2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今回、交通安全白書、私、改めて見直してみたんですけれども、実は飲酒運転による死亡事故等様々な事故についてはこの十年間でおよそ三分の一に減少しているということでありまして、これまでいろいろ取組をしてきたことが成果を上げつつあるのは事実だと、こういうふうに思っております。
今回、交通安全白書、私、改めて見直してみたんですけれども、実は飲酒運転による死亡事故等様々な事故についてはこの十年間でおよそ三分の一に減少しているということでありまして、これまでいろいろ取組をしてきたことが成果を上げつつあるのは事実だと、こういうふうに思っております。
正確に申し上げますと、保育所において死亡事故等の重大事故が発生した場合や、児童の生命、身体、財産に重大な被害が生じるおそれが認められる場合には都道府県等により特別指導監査が行われておりまして、その総数については承知をしておりますが、この類型、虐待を原因とする特別指導監査の件数について、国は把握をしておりません。
実際に、これまでも、死亡事故等を受けて、鉄道会社、それから自治体又は町内会等の自治会、警察署、こうしたところがみんな協議を重ねて第四種踏切道を廃止した例であるとか、迂回路となる歩行者専用道路を整備して廃止した、そういう例もあるわけでありまして、どうか、こうした廃止した好例の周知であるとか、格上げの際どういうふうに課題を乗り越えていったのかとか、実例を周知していただいて、できるだけそういう協議会の持ち
ただ、この事件がアメリカ社会で今でも問題視されているのは、これから自動運転の車がどんどん出てきたときに、それが死亡事故を起こしたときに一体誰の責任なんですかということなんですけれども、日本で実証実験が始まったとして、死亡事故等が発生したときにどのように対応されるのか、大臣にお伺いいたします。
また、死亡事故等の重大事故が発生した場合でございますけれども、地方自治体におきまして事後的な検証も行うことといたしております。ＳＩＤＳや死因不明とされた事例につきましても、事故発生時の状況等につきまして検証を行うことといたしております。
私どもといたしましては、まず三つ、一つは、医療法に基づく医薬品等に関する安全管理責任者の配置や職員に対する研修など、安全管理体制の確保を一方で義務づけるということ、二つ目として、都道府県等が設置する医療安全支援センターに寄せられております苦情あるいは相談というものの把握をするということ、そして三つ目に、医療事故調査・支援センターという形で行っております医療事故調査制度というルートにおいても、死亡事故等
高齢運転者による死亡事故等の発生が社会的問題となっております中、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題でございまして、こうした対策を進める上でも、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段を確保するということが必要と認識しております。
教育、保育施設等におきましては、子供が安心、安全で健やかに育つことが重要であり、死亡事故等の重大事故はあってはならないと認識しております。
○加藤国務大臣 今御指摘にありますように、保育施設での死亡事故等はあってはならない、これはおっしゃるとおりだと思っておりまして、我々は、受け皿整備とあわせて、こうした意味も含めて、保育の質と向上、これはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
この入居の拒否あるいは制限をする理由といたしますと、様々ございますけれども、多いものはやはり家賃の支払に対する不安とそれから居室内で死亡事故等のトラブルに対する不安、こういったものが挙げられるのではないかと思っております。
また、その理由といたしましては、さまざま挙げられておりますけれども、割合として一番高いのは、やはり家賃の支払いに対する不安でございますとか、あるいは居室内での死亡事故等のさまざまなトラブルに対する不安が挙げられているところでございます。
それで、今回それが、年五％から年三％、変動制に、二％下がるということになれば、死亡事故等における損害賠償額がふえるということなど、従来よりも実勢に近い形で算出されることになって、被害者、遺族の救済にもつながるということもあるかというふうに思うんです。
ただ、また、このガイドラインの発表後においても午睡中の死亡事故等が発生しているという状況がございます。自治体に向けて事務連絡を発出し、改めてガイドラインの施設等への周知徹底を図ったところであります。
○山下芳生君 私は、この提案では保育の質が維持されることにはならないと、もうそのことは既に実際に死亡事故等で明らかになっていると思います。 日経新聞が、この大阪の提案が参議院選挙の後の臨時国会でもう法案になって出てくるという報道がありましたけれども、これは事実ですか。
こうした保育中における安全確保に関する情報が現場の保育士や保育施設にしっかり周知することが死亡事故等の重大事故の防止につながると考えておりまして、関係者一丸となって重大事故の再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、もちろん、不幸にして死亡事故が発生してしまった場合には、事故から教訓を学び、今後の施設、事業主の取組や行政の指導監査の手法を生かし、再発防止策に役立てなければならないというふうに考えておりますし、また教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会、昨年十二月に最終取りまとめが行われておりますけれども、死亡事故等の重大事故については、地方自治体において、外部委員で構成する会議で検証する
昨年十二月のこの検討会の最終取りまとめにおきましては、死亡事故等の重大事故につきまして、地方自治体において外部委員で構成する会議で検証する仕組みを設けるとともに、国においても、事故報告の集約や傾向分析、再発防止の提言等を行うための有識者会議の設置についても御提言をいただいているところでございます。
これは、きっかけとなりましたのは、一九七〇年代から八〇年代にかけて、ベビーホテルでの子供の死亡事故等、悲惨な事故がございました。そういったときに、現在、大阪府社会福祉協議会経営者部会の高岡会長が、保育園はこのままではだめだ、何とかしなきゃということで、一万人の女性の育児に関する意識調査というのを実施いたしました。
しかし、一月にあの死亡事故等が起きまして、一時工事を中断するということもございました。 その中で、今現在、山側の方は、九九％、削孔といいまして、穴を全部掘り終わりました。あとは凍結管を入れて凍結をする段階になっておりますが、これは原子力規制委員会の方で認可をいただかないと凍結のスタートは切ることができません。
いずれにせよ、こういう収容所における死亡事故等も含めまして、視察委員会から今後とも御意見をいただいて、それを適正な運用のために活用していきたいと考えております。